TENANT テナント企業様へ

“入居から退去まで、トラブルのない協議を”

店舗開発をサポートする、良き理解者として。

私たちは、店舗開発ご担当者様・経営者様のご相談相手として、長年にわたり店舗拡大のお手伝いをしてきました。
この経験により、業種・業態の特性や企業文化をくんだご提案を得意としています。

入居中や退去時のトラブルを回避し、長く・安心して店舗運営をするには、契約締結時の十分な協議が不可欠です。
私たちは物件情報の紹介だけでなく、入居先との交渉、オーダーメイドの契約書づくり、入退去時の手続きにいたるまで、テナント企業様を包括的にサポートします。

あらゆる業種・業態との取引によって蓄積されたノウハウで、的確なアドバイスと円滑な交渉を行い、テナント企業様と二人三脚で、希望物件での開業を目指します。

EXAMPLE テナント業種例

  • 物販

    • 食品スーパー、ベーカリーなど
    • ドラックストア、ホームセンターなど
    • アパレル、インテリアなど
  • 医療・福祉

    • 調剤薬局、クリニック
    • 保育園、介護施設など
    • 動物病院など
  • サービス

    • 学習塾、フィットネスジムなど
    • 美容院、エステサロンなど
    • カラオケ、ダーツバーなど
  • 飲食

    • カフェ、テイクアウト店など
    • ファーストフード、ファミリーレストランなど
    • 居酒屋、ラーメン店など
  • その他

    • 事務所、営業所、シェアオフィス
    • ホテル、物流倉庫など
    • 住宅展示場、コインパーキングなど

WHAT WE CAN DO 解決できるニーズ

  •  不動産仲介

    新規出店や移転先の物件を探している

    私たちには、店舗開発ご担当者様や経営者様のご相談相手として、長年にわたり店舗拡大のお手伝いをしてきた実績があります。希望条件(業態、エリア、適正面積、賃料予算、設備スペックなど)をご確認の上、ご連絡ください。
  •  不動産仲介・リーシングコンサルティング

    中途解約に伴うペナルティ(違約金)を回避したい

    オーナー様に解約予告を通知する前に、まずは私たちにご相談ください。現在の賃貸条件と同等かそれ以上の条件で後継テナントを紹介できた場合、中途解約の違約金や原状回復工事を免除してもらえる可能性があります。
  •  不動産仲介・リーシングコンサルティング

    造作物を売却したい

    オーナー様に解約予告を通知する前に、まずは私たちにご相談ください。水面下で限定的に募集を行い、後継テナントを誘致できる可能性があります。後継テナントが居抜き店舗を希望した場合、原状回復工事を免れたり、造作設備を売却できる可能性があります。
  •  不動産仲介・リーシングコンサルティング

    会社やブランドごと店舗を売りたい・買いたい

    事業売却(M&A)に伴う店舗承継・造作売却したい、取得したい場合も、私たちにご相談ください。
  •  不動産仲介・リーシングコンサルティング

    従業員やオーナーには知られずに後継テナントを探したい

    まずは私たちにご相談ください。当社独自のルートで限定的に募集をかけますので、ご安心ください。
  •  不動産仲介・リーシングコンサルティング

    不動産開発前の水面下情報を得たい

    希望条件(業態、エリア、適正面積、賃料予算、設備スペックなど)をご確認の上、ご連絡ください。 私たちのもとには「事前リーシング(建築検討段階での事前テナント誘致)」のご依頼が、数多く集まります。

FAQ よくある質問

  • Q対応の地域はどの範囲になりますか?

    原則は、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)に対応しております。

  • Qどのような費用が発生しますか?

    弊社仲介にてご契約に至った際には、成功報酬金を頂戴しております。
    賃貸であれば月額賃料の1ヶ月分(消費税別途)を。売買仲介であれば、取引物件価格の3%+6万円(消費税別途)です。
    それ以外にも、案件やご依頼内容により別途費用がかかることがあります。相談料や着手金はございませんので、まずはお気軽にご相談ください。

  • Q顧問契約をするとどのようなサービスを受けられますか?

    新規出店のための物件を継続的にご紹介し、スピーディで確実な出店サポートを行います。

  • Q現在入居中のビルオーナーや従業員に知られずに、後継テナントを探したいのですが、依頼できますか?

    はい、ご相談可能です。水面下情報として取扱いに注意しながら、後継テナントをご紹介します。解約予告前に準備することで、原状回復義務を免除してほしい・造作物を売却したい・スタッフを引き継いでもらいたいなどの交渉が可能になります。